2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
それで、今後、日本年金機構にオンラインシステム経費を付けて、日本年金機構は今年度からマイナンバーを用いた情報連携システムを本格稼働させます。しかし、これが遅れた理由はまさに厚生労働省にあるわけです。二〇一五年、不正アクセスで年金個人情報百二十五万件漏えい。年金情報のマイナンバー利用がこの時点で延期になりました。
それで、今後、日本年金機構にオンラインシステム経費を付けて、日本年金機構は今年度からマイナンバーを用いた情報連携システムを本格稼働させます。しかし、これが遅れた理由はまさに厚生労働省にあるわけです。二〇一五年、不正アクセスで年金個人情報百二十五万件漏えい。年金情報のマイナンバー利用がこの時点で延期になりました。
これはまだ調査中で、また全容が明らかになれば委員にもお示しをさせていただきたいと思いますが、例えば、選挙のときに、中央選管分だけ挙げて調査をしてみると、ＩＴを使った投開票のオンラインシステム経費、こういったものだけでも、そこに立ち会う人たちが、時給ですよ、一人当たり一万一千八百円というような時給をもらっていて、そして莫大な経費がその中にかかっている。
○中根分科員 民主党政権、永続的に続くというわけではないかもしれませんけれども、どの政党がやっても、やはり年金制度というのは安心できるものに改めていかなきゃいけないということでありますので、このコンピューターオンラインシステム経費が数年後に二重投資になってしまった、あのときのお金は無駄になってしまったということがないように、これは慎重に執行していってもらいたいと思います。
この中で、平成二十二年度においては、これまで流用がなされていました年金教育あるいは年金広報についてはもう流用をやめるということ、そして特に社会保険庁のオンラインシステム経費、これが非常に高いんではないかということでぎりぎりの交渉をさせまして百四十七億円削減ができ、この百四十七億円というのは年金保険料財源でございますけれども、直ちに全部の保険料の流用というのがなくなったというわけではございませんけれども
○国務大臣（長妻昭君） これにつきましては、マニフェストの工程表の中で初年度に実現すべきもの、期限を区切られているものもあるわけでございまして、いろいろな全体の予算編成の中で協議をした中で、この問題については一期四年という中でのお約束をさせていただいているところでありますので、来年度につきましてはこの社会保険オンラインシステム経費を百四十七億円、年金保険料分をカットして節約をする、そして年金広報、年金教育
二つございまして、一つは、職員人件費あるいは公用車等の内部管理経費並びに適用、徴収、給付の経費及びこれらに係る社会保険オンラインシステム経費等の年金事務費を、予算上、（項）業務取扱費及び（項）施設整備費並びに（項）予備費に計上しております。
この措置によって職員宿舎の建設、社保庁長官の交際費などにまで保険料が流用され、事務費への年金流用開始以降の社会保険オンラインシステム経費も急増しています。 さらに、九七年以前から福祉施設事業として採算性を度外視して建設され大赤字に陥ったグリーンピアなど、莫大な年金保険料が浪費されてきました。この中には、歴代厚生大臣、年金局長の地元へ誘致されるなど、建設経過が不明朗と指摘されているものもあります。
平成十九年度予算におきましてはトータルで一千二十六億円となっておりますが、内訳につきましては、年金教育や広報の経費が八億円、年金加入記録通知等の情報提供が二十六億円、年金相談センターや電話相談などいわゆる年金相談に関します経費が二百四十八億円、年金相談等に係るオンラインシステム経費が七百四十四億円、計一千二十六億円と相なっております。
総額でよろしいということであれば、予算上の金額としては、十八年度の予算額がオンラインシステム経費一千四百三十一億円、それから平成十九年度予算額一千三百九十七億円と、こういう数字になるわけでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 社会保険オンラインシステム経費につきましては、度重なる制度改正に対応するためのシステム開発、ハードウエア等機器の導入及びシステム運用業務などに相応の経費を必要としております。